4条1項1号


国旗、菊花紋章、勲章、褒章、外国の国旗と同一又は類似の商標は、登録を受けることができません。

4条1項2号


パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国、商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章であって、経済産業大臣が指定するものは、登録を受けることができません。

4条1項3号


国際連合その他の国際機関(ロにおいて「国際機関」という。)を表示する標章であつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、登録を受けることができません

ただし、下記に掲げるものを除きます。

1.自己の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似するものであつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用するもの

2.国際機関の略称を表示する標章と同一又は類似の標章からなる商標であつて、その国際機関と関係があるとの誤認を生ずるおそれがない商品又は役務について使用するもの。

4条1項4号


赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(昭和二十二年法律第百五十九号)第一条の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百五十八条第一項の特殊標章と同一又は類似の商標は、登録を受けることができません。

1.赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律第1条の標章は次のとおりである。
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2.赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律第1条の名称は次のとおりである。
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3.武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第158条第1項の特殊標章は、オレンジ色地に青色の正三角形の標章であり、ひな型は次のとおりである。
写真

4条1項5号


日本国、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国、商標法条約の締約国の政府または地方公共団体の監督用または証明用の印章・記号のうち、経済産業大臣が指定するものと同一または類似の標章を有する商標であつて、その印章・記号が用いられている商品・役務と同一または類似の商品・役務について使用をするものについては、登録を受けることができません。

4条1項6号


国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標は、登録を受けることができません。
都道府県、市町村、都営地下鉄、市営地下鉄、市電、都バス、市バス、水 道事業、大学、宗教団体、オリンピック、IOC、JOC、ボーイスカウト、JETRO等を表示する著名な標章などが、本号の規定に該当します。

4条1項7号


公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は、登録を受けることができません。

1.商標が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなもの。
2.社会公共の利益に反し、または社会の一般的道徳観念に反するような商標。
3.他の法律によって、その使用等が禁止されている商標。
4.特定の国若しくはその国民を侮辱する商標。
5.一般に国際信義に反する商標。

4条1項8号


他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)は、登録を受けることができません。

4条1項9号


政府若しくは地方公共団体が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するもの、外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標は、登録を受けることができません。
ただし、その賞を受けた者が商標の一部として使用をする場合は登録を受けることができます。

登録について

商標の知識