不正使用取消審判

51条の不正使用取消審判


商標権者が、故意に禁止権の範囲での使用をし、誤認混同を生じさせる商標の使用した場合は、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができます。

52条の2の不正使用取消審判


商標権が移転された結果、類似の登録商標に係る商標権が異なった商標権者に属することとなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者が、不正競争の目的で指定商品(役務)についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者等のの業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができます。

53条の不正使用取消審判


専用使用権者、通常使用権者が、指定商品(役務)又はこれらに類似する商品(役務)についての登録商標又はこれに類似する商標の使用をし、誤認混同を生じさせる商標の使用した場合は、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができます。ただし、当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において、相当の注意をしていたときは、この限りではありません。ここで相当の注意とは、定期的に報告義務を課すなどして、使用権者を実質的に支配していることをいいます。

53条の2の不正使用取消審判


登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国、商標法条約の締約国において商標に関する権利を有する者の当該権利に係る商標等であつて当該権利に係る商品・役務等とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないで「その代理人若しくは代表者」又は「当該商標登録出願の日前一年以内に代理人若しくは代表者であつた者」によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができます。




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